歯科用医療関連製品の開発・販売を行う株式会社ADI.G（読み：エイディアイドットジー、本社：石川県金沢市）の代表取締役社長・浅野弘治は、兼任する石川ニュービジネス協議会（所在地：石川県金沢市）会長として、「令和６年能登半島地震災害義援金」3,213,253円を、2024年4月26日、馳浩 石川県知事に贈呈しました。義援金は、日本ニュービジネス協議会連合会（会長：池田弘、NSGグループ会長）の呼びかけにより、全国のニュービジネス協議会会員からいただいたものです。

当社 浅野代表のコメント、義援金贈呈の背景

2024年4月26日、石川ニュービジネス協議会を代表し、会長である私・浅野、副会長の十一代大樋長左衛門（陶芸家）、木村道明（ツェーゲン金沢取締役）、専務理事の村西暢之（井筒管材株式会社）が、馳浩石川県知事と面談してまいりました。

面談の目的は、二つありました。
一つめは、日本ニュービジネス協議会連合会、各地のニュービジネス協議会からの義援金のご報告。
二つめは、復興に向けて、会員にとどまらず石川県内の企業との連携・提携による実取引を実現させ、売上創出に結びつけようという全国約 4,300 社からの息の長い支援のお申し出について報告を申し上げ、「石川県の関係機関のお力をお借りして、実現していきたい」ということを馳知事にお願いすること。

この二つめのお願いに対し、馳知事は即断即決で「産業政策課と連携して進めるように」と聞き届けてくださいました。心から感謝いたします。

また、馳知事からは、石川ニュービジネス協議会の活動内容などご質問いただき、意見交換をさせていただきました。

災害関連死は、発生直後の15名から増えていません。これに関し、石川県歯科医師会、日本歯科医師会および全国の歯科医師会の皆様の活動や努力されている姿を拝見してきたこともあり、「過去の災害の災害関連死よりも大幅に少ない人数で抑えられているのは驚異的ではないか」と私から申し上げたところ、馳知事は「現時点で、過去の災害時の災害関連死より大幅に少ない状況を維持していることは、医療従事者や自治体をはじめとする関係各位の努力の賜物だ」との見解を示されました。

被災者支援、復興のための様々な政策は、時間との戦いであり、まずは命を守ることを優先しているとのこと。復興を目指す一方で、被災者の命を守り、生活をしていく上での様々な問題に、日々不眠不休で対応し、難しい決断をされている馳知事は想像を絶するストレスの中で毎日を送られているものと拝察いたしました。馳知事をはじめ、公職の皆さんに心から敬意を表する次第です。